１. 調査目的
県産木材の利用促進に関する施策づくりの基礎資料とするため、県内の製材・木材加工工場の製品製造・販売の実態、プレカット工場の加工・販売の実態を的確に把握することにより、県産材製品の利用実態の分析を行い、安定供給と需要拡大に向けた具体案の検討を行うことを目的とする。

２. 調査対象者
（１）主に建築用木材製品を製造・販売する比較的加工量の多い製材・木材加工事業者
（２）建築用材のプレカット加工を業とする事業者

３. 調査対象年次
原則、令和６年１月１日から令和６年12月31日の１年間とし、同年を含む事業者の決算期間でも可とする。

４. 調査様式
令和７年度製材・木材加工及びプレカット需要動向調査表のとおり

５. 調査内容
（１）製材・木材加工事業者
　　　素材（原木）及び半製品の仕入れ、製造している製品、製材品・木材加工品の販 売、製品在庫、製材・木材加工施設の加工能力等
（２）プレカット加工事業者
　　　加工施設の現状、製材品の仕入れ、加工の受注状況、販売地域、加工費用、平時の製品在庫量等

６. 調査方法
（１）製材・木材加工事業者
提出していただいた「令和７年度木材流通調査表」を参考に、長野県林務部から委嘱された信州ウッドコーディネーターが調査対象事業者を訪問して聞き取り調査する。
（２）プレカット事業者
昨年度提出いただいた「令和6年度木材流通調査票」を参考に、長野県林務部から委嘱された信州ウッドコーディネーターが調査対象事業者を訪問して聞き取り調査する。

７. 提出期間
令和７年10月31日（金）～令和７年12月15日（月）

８. 調査結果の公表
非公表とする。

９. 問合せ先
（調査事業受託者）
長野県長野市大字中御所字岡田30-16　長野県木材協同組合連合会　担当：柴田
Tel:026-226-1471　FAX:026-228-0580　E-mail：nkenmokuren@siren.ocn.ne.jp

１０. 調査対象事業者への周知
信州ウッドコーディネーター訪問調査に先駆け、事前に調査対象事業体にEメール
又は郵送により調査を依頼する。

１１. その他
調査結果を取りまとめるに当たり、不明な点がある場合は、電話等でお問い合 わせさせていただく場合がありますので、御承知おきください。