１. 調査目的
県産木材の利用促進に関する施策づくりの基礎資料とするため、県内の木材流通、木材加工の実態を的確に把握することを目的とします。

２. 調査対象者
原木入荷量（半製品を含む）概ね750㎥以上の木材を取扱う木材加工事業者及び 木材市場（木材流通団体を含む）

３. 調査対象年次
令和６年１月１日から令和６年12月31日の１年間

４. 調査様式
令和７年度木材流通調査表「木材加工事業者用」及び「木材市場用」とします。

５. 調査内容
（１）木材加工事業者
・木材仕入量、製品販売量とします。
・原木又は半製品を仕入れて、製材加工し販売した量を調査対象とし、製品を仕入 れて販売する製品流通業やプレカット業は調査対象外とします。
（２）木材市場（木材流通団体を含む）
・県産及び県外産原木販売量、県産原木樹種別径級別販売量とします。
・製材品、土木用材等加工品の市売り及び販売は調査対象外とします。

６. 調査方法
長野県木材協同組合連合会から調査対象事業者あてに電子メールで調査を依頼します。
当連合会ＨＰに掲載する該当調査様式をダウンロードし、記入後は電子メール等で 提出してください。

長野県木材協同組合連合会
HP： https://kenmokuren.shinshu-kiraku.net/
電子メール：　nkenmokuren@siren.ocn.ne.jp
ファックス：　026-228-0580

７. 提出期限
令和７年10月15日（水）

８. 調査結果の公表
（１）公表時期　令和８年３月
（２）公表方法
長野県林務部が調査報告書（木材統計書）として取りまとめ、県ホームページ に掲載します。

９. 問合せ先
（調査事業受託者）
長野県長野市大字中御所字岡田30-16　長野県木材協同組合連合会　担当：柴田
Tel：026-226-1471　FAX：026-228-0580　E-mail：nkenmokuren@siren.ocn.ne.jp

１０. その他
調査表が未提出の場合、又は回答内容に不明な点がある場合は、電話等でお問い合
わせさせていただく場合がありますので、御承知おきください。