全国木材協同組合連合会では、「木材産業体質強化対策事業」を実施しています。この事業は、木材加工業の付加価値の向上、生産の効率化を図るための合理化機械の導入、木材卸売業の経営の多角化、製材工場等の再編と、一体的に進める大規模な加工設備等の導入や環境汚染につながる木材薬品の処理、過剰な生産設備の廃棄等を行うことを目的とし、それら設備を導入される場合必要な資金を指定金融機関から借り入れる際に要する利子の一部について国・県の補助金及び出捐金により特別資金を造成し、その特別資金から助成する制度です。
長野県では、このうち合理化機械の設備導入である「高次加工事業」を実施しています。対象となるのは、県内に事業所をもつ企業で、業種は次のとおりです。
その他にも合板製造装置、自動仕分機、高次加工用木工機械、焼却炉、情報処理装置、集成材製造装置、上記に附随する建物及び施設などが対象設備となります。なお、設備廃棄の対象設備は製材業にあっては、帯のこ盤、丸のこ盤である。
指定金融機関は以下となります。
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