木材産業体質強化対策事業における利子助成制度
全国木材協同組合連合会では、「木材産業体質強化対策事業」を実施しています。この事業は、木材加工業の付加価値の向上、生産の効率化を図るための合理化機械の導入、木材卸売業の経営の多角化、製材工場等の再編と、一体的に進める大規模な加工設備等の導入や環境汚染につながる木材薬品の処理、過剰な生産設備の廃棄等を行うことを目的とし、それら設備を導入される場合必要な資金を指定金融機関から借り入れる際に要する利子の一部について国・県の補助金及び出捐金により特別資金を造成し、その特別資金から助成する制度です。
長野県では、このうち合理化機械の設備導入である「高次加工事業」を実施しています。対象となるのは、県内に事業所をもつ企業で、業種は次のとおりです。
長野県で対象となる業種
- 製造業
- 木材チップ業
- 合板製造業
- 床板製造業
- 集成材製造業
- 木材販売業
- 防虫処理業
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リース料助成制度
製材工場等が、リースによって木材乾燥機等特定の機械及び設備を導入する場合に、そのリース料の一部を国が助成する制度です。ご利用をお待ちしております。
リースのメリット
- 多額の資金を一度に用意する必要がありません
- リース料は全額経費として処理できます
- 手続きが簡単で、機械設備の導入が迅速にできます
- コストが正確に把握できます
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林業・木材産業信用保証
林業・木材産業の事業者の方が対象の保証制度です。
林業・木材産業の事業者が融資機関から事業資金を借り入れる場合、独立行政法人農林漁業信用基金が債務を保証することにより、円滑かつ有利に借入ができるようお手伝いする制度です。
保証対象となる資金
- 設備資金
- 事務所や工場、土場などの土地・建物、生産・加工機械や林業機械、輸送運搬車両などの改良、造成又は取得のために必要な資金
- 運転資金
- 苗木や立木、原材料、資材の調達費、燃料費、人件費、機械のリース料などの支払いのために必要な資金
保証対象となる事業
- 造林・育林
- 素材生産
- 木材・木製品製造
- 薪炭生産
- 林業種苗生産
- きのこ生産
- 木材卸売業
保証料率
- 0.15% から 1.80%
- （事業者の財務内容等により各メニューに該当する区分内のいずれかの保証料率が適用されます。）
林業・木材産業改善資金
林業・木材産業改善資金とは、林業及び木材産業に携わる方が、新規事業部門の経営を開始したり、経営改善のために機械や施設等を導入したりするにあたって利用可能な、無利子の貸付制度です。
対象者
- 森林所有者、林業労働従事者、素材生産業者、森林組合など林業に携わっている方
- 木材製造業、木材卸売業、木材市場業を営んでいる方
- 資本金や従業員数による制限がありますので、詳細はお問い合わせください。